COVID-19による非常事態宣言が一応解除

最終更新日時:2020-05-25 22:36

初版公開日時:2020-05-25 22:36

COVID-19による非常事態宣言が全国で解除されました。東京の発令期間は1カ月半くらいでしょうか。収束まそこそこ時間がかかりましたが、ようやく一区切りです。

アフターコロナやウィズコロナといった言葉が出てきていますが、せっかく天変地異が起きたくらいのことが起こったわけですのでこれを機にいろいろ良い方向に社会が変わっていくとよいと思います。大きく、仕事の在り方と国民と行政のかかわり方の２点かと思います。

仕事の在り方でいうと在宅勤務が主流になっていくと実績主義になってしますので、既得権益がものを言う社会である、とも言えます。つまり未経験や新卒の人が仕事に就ける機会が大幅に失われるということでもあり、アメリカやヨーロッパの高給の職では特にそうだと思います。日本の場合は4年制の大学を卒業していても実務が問題なく取り組める証明にはならない面もあるのかなと思い、今後の大学の新卒採用に若干の不安もあります（政府から見るとこの新卒ゾーンが就職できることは担税力という面もありますので就職できない人が多く出るのは避けたいと思います）。会社として在宅勤務ですとフリーランスの人に業務委託を積極的にしていくことになるかもしれませんが品質を事前にどう書面に定義するかが問われてきますので日本の苦手なところかなと思います。なかなか苦労するものと思います。

次は国民と行政のかかわり方です。給付金の配布遅延ということで問題が上がっていますが、普段から納税行為を直接個人でしていない人が多く、慣れていない面がとても出たためと思います。マイナンバーを使って何をどう変えていくのかというと、本命は会社が担っている個人の徴税処理を個人自身が納税していく変化を促すことなのかなと思います。リモートで仕事をしていく社会となると、フリーランスで仕事をしたり、県や国境を超えて仕事をするようになります。そのとき本社をどの国、どの自治体のどこに置くかという話もありますし、税の納め方も多様化していきます。おそらく会社がすべての国や自治体に納税機能を対応していくのは困難でしょうから、そこは個人で確定申告してね、という感じにせざるをえないのではないでしょうか。そうなると総支給額がだいぶ跳ね上がること、日本の場合は社会保険と国民保険を両方運営していくのか、という問題が出てきます。そこの変革は一筋縄ではいかないように思います。

個人の家でインターネットが日本で普及し始めたのはWindows 95～98の時代なのかなと思っています。それから20年余り。インターネットの力で今回は在宅勤務を多くの人ができるレベルの世の中になっていることが証明されました（現業の人も多くいますが）。2020年の残りの政治や会社、社会はどう変わっていくのでしょうか。